ブラック企業と言えば残業祭りの違法労働が一般的なイメージです。一方で最近ではそういった問題を受けてか、あるいは不景気による人件費の削減か「残業をさせない」という企業も増えています。
ただ残業をさせないだけなら何の問題もありませんが、仕事が多いのに残業をさせない上司や企業には問題があります。
一般的な見解。
残業をさせない企業の問題点に関する一般見解がこちらです。
Q.仕事量が多いのに残業がさせないのは問題ですか？
A.はい、問題となります。
法的観点
労働基準法では、使用者は労働時間を適切に管理する義務があります。残業を禁止しているのに、そもそも定時内に処理しきれない量の業務を割り当てる場合、過重労働の強要や労働時間管理義務違反に該当する可能性があります。
健康・安全面
仕事量が適正でない状態が続くと、従業員がサービス残業をせざるを得なくなり、結果として長時間労働の隠れた温床になります。これは過労死ライン（週40時間超＋月80時間超の残業）などのリスクに直結します。
組織運営面
不当な業務量と残業禁止の組み合わせは、生産性低下・モチベーション低下・離職増加を招きます。労使トラブルや労基署の是正勧告につながるケースもあります。
結論として、業務量と労働時間の整合性を取らないまま残業を禁止することは問題です。業務削減・人員補充・効率化などの対策が必要です。
労働者を酷使する環境
以上、一般的な見解でした。
一番の問題点は、労働者・部下を使い潰そうとする企業や上司の考え方です。労働者は奴隷ではなく「賃金と引き換えに賃金分の労働を行う人」なので、賃金が低いのに時間内に終わらないほど多くの仕事を割り当てられるなら、それは不当だと言えます。
会社や上司がおかしいということをまずは認識しましょう。
社員にできる対策
では残業禁止と言われた場合、どのような対策を取ればいいでしょうか？
まずは「残業禁止」という指示を記録しておくことが大切です。ボイスレコーダーでも良いし、メールであれば保存や写真に撮っておきましょう。そして、多すぎる業務内容についても記録しましょう。
もし業務が終わらないことによるパワハラがあるなら、いくつかの証拠を持って外部機関に相談することができます。サービス残業や自宅で作業することを暗に仄めかすような言動があれば、それも録音しておくことで、労基署などに訴えることができます。
訴えるほどのことでないならば、早めに転職の準備をしましょう。
よくないことをしているのは、企業であり上司です。あなたは何も悪くありません。
ありがとうございました。
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